事業活動を通じて持続可能な環境、経済、社会の実現に向け、目標を持った取組みを行います。
この取組みを通じ、持続的な成長と企業価値向上を目指します。

当社は、以下の行動基本方針を制定するとともにこれを遵守し、積極的に実践することによって企業としての社会的責任を果たし、社会から信頼され広く社会に貢献する存在となるよう努力いたします。
(1) 企業倫理・コンプライアンスの徹底
法令などの社会的規範及び社内規則等の遵守を徹底するとともに、地域の文化、慣習、人権を尊重し、高い倫理観に基づいて行動することによりコンプライアンス重視の経営体制を確立・強化します。
(2) 顧客満足度の向上
顧客のニーズを適切に把握することに努め、社会に有用な商品及びサービスを提供し、顧客の満足と信頼を獲得します。
(3) 環境問題への取り組み
地球環境への配慮を経営の重点課題とし、企業活動の全領域で環境との共生に努めます。
(4) 企業情報の開示
株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
(5) 社会への貢献
持てる資源を有効に活用し、人権を尊重し、様々な活動を通じて社会に積極的に貢献します。
(6) 働きやすい職場環境の実現
従業員の人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、豊かでゆとりある暮らしの実現に努めます。

当社は、半導体業界を支える企業として、かつ地域の一員として、国内外の法令遵守はもとより、それぞれの地域の文化や地球環境に配慮しつつ、人権を尊重した事業活動を行うことにより、持続可能な社会の実現に努めます。
１．人権に関する基本的な考え方
私たちの事業活動から影響を受けるすべての人々に対し、人権や労働に関する国内法に加え、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO 宣言」に記された人権規範を遵守するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践します。
２．事業活動を通じた人権の尊重
（1）個々人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人権・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向と性自認などを理由とした差別を一切行いません。また、常に相手方の立場に立ち、自分と等しく尊重します。
（2）すべてのお客さまに対して公平公正に接するとともに、安全で安心な商品やサービス、およびそれらの情報について提供します。
（3）地域社会の人々の人権を尊重するため、コミュニケーションを積極的に行います。
（4）取引先とともに公正な取引を通じて、事業活動における企業倫理および労働環境に関する法令や国際基準を遵守し、継続的な改善に取り組みます。
（5）ともに働く仲間の声に耳を傾け、一人ひとりの人権が尊重され、ハラスメントの無い安全で働きやすい職場環境を構築します。同時にすべての役職員が人権に対する正しい知識と理解を深めるために「人権行動規範」を定め教育と研修を実施します。
３．人権デュー・ディリジェンス（Human Rights Due Diligence）の実施
事業活動による人権への影響に関して、人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権が尊重される社会の実現を目指します。
（1）顕在的・潜在的な人権リスクを識別、評価し、未然に防止・軽減する対策を、優先順位をつけて講じます。
（2）人権に対する負の影響を引き起こした場合、適切な手続きを通じてその救済や是正を行い、再発防止に取り組みます。

当社は、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を制定するとともに、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。
(1)組織としての対応
反社会的勢力に対しては、役職員の安全確保を図るとともに、経営陣以下組織一体となって対応します。
(2)外部専門機関との連携
警察、弁護士等の外部の専門機関との緊密な連携関係を構築することに努めます。
(3)取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて一切の関係を遮断します。
(4)民事と刑事の法的対応
反社会的勢力に対しては、民事と刑事の両方から法的対応を行います。
(5)裏取引や資金提供の禁止
反社会勢力との裏取引、および反社会的勢力に対する資金提供を行いません。

当社は、事業活動で用いる情報資産の適切な取扱いを重要課題の一つと認識し、その管理・保護のため「情報セキュリティ基本方針」を定め、組織的かつ継続的に情報セキュリティの確保に努めてまいります。
(1) 情報セキュリティ管理体制
情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産の保護及び適切な管理を行うための体制を構築します。
(2) 法令などの遵守
情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、その他の社会的規範を遵守します。
(3) 情報セキュリティ教育の実施
当社の役員、従業員及び関連する業務従事者に対し、情報セキュリティに関する教育・啓発活動を継続的に行います。
(4)情報セキュリティ事故発生時の対応
万一、事故が発生した場合は、被害を最小限に止めるように努め、再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じます。
(5) 継続的改善の実施
情報セキュリティ体制と対策の定期的な見直しを行うとともに、継続的な改善・維持に努めます。

安全衛生活動は、企業経営の基盤であり、我が社で働く人及び地域社会の安全・健康に及ぼす影響を最小限となるよう企業活動の安全衛生を管理し、自負できる職場を目指します。

(1)安全衛生関連法令及び社内基準を遵守し、より一層の安全衛生管理に努めます。
(2)職場の危険有害要因の明確化と対策の優先度を定めるリスクアセスメントを実施し、”災害ゼロ”から”危険ゼロ”の安全で快適な職場へ進化させます。
(3) 全社員のみならず、構内で働く関係者の協力の下にコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実行していきます。
(4)従業員の教育及び社内広報活動を通じて、安全衛生意識の高揚に努めます。
(5)安全衛生活動の実行に当たっては、適切な経営資源を投入し、効果的な改善を継続的に実施します。